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会員規約

第1章 総則

第1条(名称)  この任意団体は、任意組合日本TOC 推進協議会、英文名称は、Japan TOC Advancing Committee(J-TOC)とし、TOC関連諸団体 との連携を念頭に置くこととする。

第2条(事務所)  本会の事務所は理事会の議決により決める。

第3条(目的)  本会は、エリヤフ・M・ゴールドラット博士が提唱する、TOC(Theory of Constraints)を本邦に広く普及させる事を目的とする。

第4条(特定非営利活動の種類)  本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)経済活動の活性化を図る活動文章が入ります。文章が入ります。文章が入ります。文章が入ります。
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)子どもの健全育成を図る活動
(5)前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事業の種類) 本会は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1)目的に賛同する企業・個人を組織化する会員登録事業
(2)TOCに関する知識普及事業
(3)TOC普及活動を行う会員および会員が実施する普及活動、TOCに関連する書籍・文献・リポート等の推薦事業
(4)その他、目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

第6条(会員の種別)  本会の会員は、次の4種とする。
(1)法人会員
 本会の目的に賛同して入会する法人であって、TOCコンサルティングを主たる業務として行っていないもの。
 法人会員のみが総会における議決権を有する。
(2)個人会員
 本会の目的に賛同して入会する個人
(3)法人賛助会員
 本会の目的に賛同して入会する法人であって、TOCコンサルティングを主たる業務として行っていないもの
(4)専門家会員
 本会の目的に賛同して入会する法人であって、TOCコンサルティングを主たる業務として行っているもの

2.本規約に定める以外の会員に関する規定は理事会で別に定める。

第7条(理事会等)  本会には3名以上の理事をおき、理事会を構成する。理事は、法人会員の中から互選する。
2.理事の互選により、1名の理事長をおく。
3.本会の運営は、理事会の決議によって行われる。理事長は、必要に応じて、理事会に専門家会員をアドバイザリーボードとして出席させることができる。
4.本会の運営を行うために、理事会はその決議により、事務を第三者に委託することができる。

第8条(監事)  本会には1名の監事をおく。監事は、理事会の推薦により決定する。

第9条(入会)
 法人会員の入会については、次の入会資格を満たすものとする。
(1)ゴールドラット博士が推進するTOCに賛同する法人
(2)本会の目的に賛同する法人
(3)TOCコンサルティングを主たる事業として行っていない法人
2.法人会員として入会しようとする者は、別途定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は前条各号の入会資格に基づき厳正な審査を行い、入会を認める。
3.理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4.個人会員、法人賛助会員、および専門家会員として入会しようとする者は、別途定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

第10条(会費)  各会員は、所定の入会金ならびに会費を納入するものとする。
 → 入会金・年会費一覧

第11条(会員資格の喪失) 法人会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)理事長に退会届を提出したとき
(2)法人会員である団体が消滅したとき
(3)1年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

第12条(退会) 法人会員、個人会員、法人賛助会員、専門家会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

第13条(除名) 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1)本会の規約等に違反したとき
(2)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき

第14条(会費等の不返還)会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。


日本TOC推進協議会
〒101-0047
東京都千代田区内神田1-2-15
第三亀田ビル2F
TEL : 03-6826-8035
FAX : 03-5282-2417

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